事業継続計画（BCP）の概要と参考リンク
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、非常時を想定して、企業が作る対応計画です。
非常時（感染症や、自然災害）であっても、自社サービスを継続的に提供できるようにするために、平常時・非常時それぞれ何をするべきか、事前に計画しておくものです。
令和6年は、1月1日に能登半島地震が起こるなど、災害について意識的になっている企業も多いと思います。
政府や官公庁でも、BCPを要件とする補助金を設立したり、公的な認定制度を開始するなど、その利用が広がっています。
また、大企業のサプライチェーンにおいても、BCPを作成した企業の方が、そうでない企業よりも優遇されることが考えられます。
最近、BCPについて立て続けに作成する機会があったため、ここにその概要と、参考になるリンクをまとめておきます。
介護施設などの場合
令和6年度から、福祉施設におけるBCPの策定が義務化されます。
福祉施設用のBCPについては、厚生労働省が公開しているホームページが参考になります。
リンク先のYouTube動画を見て、マニュアルに沿って作成していきます。
感染症の場合と、自然災害の場合の2種類に分かれており、さらに、入所系、通所系、訪問系の3種類に分かれています。
6種類ですが、共通する部分も多いので、それほど迷わないと思います。
福祉施設においては、利用者等が避難弱者になりやすいため、発災時の対応で、難しい局面があります。
それぞれの施設ごとに、自社施設の充実度・近隣の避難施設の状況など、検討すべきことが違うので、適切な情報収集が必要です。
また、特に入所系においては、断水時、停電時などでも、優先事項を決めてサービスを止めない計画が必要とされています。
さらに、避難生活が長引く場合においては、施設そのものが避難所の指定を受けるなど、準公的な役割も期待されています。
福祉施設特有の検討事項が多いため、厚生労働省の上記ホームページを参考にしながらの作成が必要です。
行政書士に頼む場合、5万円程度かかることが多いようです。
中小企業の場合
中小企業のBCPについては、中小企業庁のホームページが参考になります。
入門コースから、基本、中級、上級と、段階があります。
入門コースだけなら、2時間程度でできると書かれています。
（実際は、事業者を調べたりするので、2時間では無理のような気がしますが、それでも1日はかからないと思います）
基本コース以上の場合は、財務計画なども策定するため、やや難易度は上がります。
基本コースなら、経営者ひとりで作成可能だと思いますが、財務計画などを検討する場合（特に、中級以上の場合）は、担当職員を専任するか、専門家に外注することになると思います。
行政書士に頼む場合は、10万円以上かかることが多いようです（企業規模などによって、数百万円になることもあるようです）。
事業継続力強化計画
BCPには、その上位計画として、事業継続力強化計画というものがあります。
これは、企業が作った計画に対して、経済産業大臣が認定するものです。
認定申請の方法などについては、中小企業庁のホームページを参考にしてください。
当事務所では、認定申請した実績はありませんが、実績のある行政書士を紹介することはできます。
認定された企業は、認定されたというロゴマークを利用できるなど、営業活動のひとつとして利用できると思います。